土地の上に存する権利の譲渡または貸付けについて


ポイント

 土地の譲渡や貸付けと同様に、土地の上に存する権利の譲渡や貸付けについても非課税取引とされます。「土地の上に存する権利」とは、地上権、土地の賃借権、地役権、永小作権等の土地の使用収益に関する権利をいい、鉱業権、土石採取権、温泉利用権は含まれません。なお、借地権の更新料は、借地権の継続のために支払われるものであり、名義書換料は、借地権の売買に伴って支払われるもので、「土地の上に存する権利」の設定もしくは譲渡または土地の貸付けの対価に該当しますから、課税されません。

<土地付建物を譲渡する場合の取扱い>

 事業者が土地と建物を一括して譲渡する場合には、消費税の課税標準を算出するために、土地(非課税)部分の譲渡代金と建物(課税)部分の譲渡代金を合理的に区分しなければなりません。合理的に区分されていない場合は、原則として、全体の譲渡代金を譲渡時における土地および建物のそれぞれの時価の比率に按分して算出し、区分することになります。

<売買契約における公租公課と消費税>

 不動産取引の際には、固定資産税・都市計画税の公租公課を売買当事者の合意に基づき、買主が一部分担することが通例です。この際、売主が受領する分担金に関しては、売主が課税事業者である場合、受領した固定資産税一都市計画税のうち、建物に係るものは建物の譲渡対価の一部を構成するものとして、課税売上に該当するものとして取り扱われます。実務上失念しやすいので注意が必要です。

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