定期借地権


借地

<定期借地権の概要>

 平成4年8月の借地借家法の施行により、定期借地権制度が創設され、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権および事業用借地権の3種類が制定されました。その後、平成19年12月の借地借家法の改正により、従来、「10年以上20年以下」とされていた事業用借地権の存続期間を実質的には、「10年以上50年未満」としました。
 存続期間を30年以上50年未満とする場合には、契約の更新、建物再築による存続期間の延長および建物買取請求権に関する規定の適用を「特約」により排除することができ、また存続期間を10年以上30年未満とする場合には、存続期間、更新等に関する規定等は適用されないこととしており、この特約に基づく借地権を事業用定期借地権といいます。

お金

<定期借地権の「一時金」の取扱い>

・一時金が「権利金」である場合…権利金は、定期借地権設定の対価としての性格を有し、返還されない一時金であることから、次のように取り扱います。(A)借地人…資産計上(借地権)となるため減価償却はできず、契約期間終了時に全額を損失として計上します。(B)土地所有者…借地契約締結時に全額を収入として計上します。

・一時金が「保証金」である場合…保証金は、地代不払いや建物撤去不履行の際の担保としての性格を有し、原則として返還を要する一時金であることから、次のように取り扱います。(A)借地人…資産計上(差入保証金)となります。(B)土地所有者…保証金自体は預り金(債務)であるため、収入として課税されることはありません。ただし、土地所有者は、契約期間中において無利息で保証金を預かることによる経済的利益を受けることになることから、その経済的利益については、所得税の課税上、次のように取り扱います。


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