不動産と消費税


土地

<土地の譲渡および貸付け>

 消費税法上、土地の譲渡は非課税取引とされています。土地は元来消費されるものではなく、その譲渡は、資本の移転の一種と考えられるからです。また、土地の貸付け(一時的に使用させる場合等は除く。)についても、土地の譲渡が非課税とされていることや貸付金の利子が非課税であることとの均衡から、非課税とされています。従って、地代には原則として消費税は課税されません。
 なお、造成した宅地を販売する場合には、土地の売買に該当しますから消費税は課税されませんが、宅地を造成する段階で支払った造成費は、宅地造成の請負という役務の提供の対価ですから、消費税が課税されます。立木等土地と独立して取引の対象となる土地の定着物は、消費税法上非課税となる「土地」には含まれません。従って、山林等の売買については、立木と土地を一括して売買しても、立木部分の代金については課税されます。ただし、宅地の売買の場合に、庭木、庭石、石垣、庭園等を宅地と一体として売買する場合には、それらは土地に含まれるものとされ、非課税となります。

税

<土地の貸付けの非課税の例外>

・土地を一時的に使用させる場合…土地を一時的に使用させる場合は課税されます。一時的とは、貸付期間の単位が1ヶ月未満であることをいい、貸付期間が1ヶ月に満たないかどうかは、その土地の貸付契約において定められた貸付期間によって判定します。

・施設の利用に伴って土地を使用させる場合…建物、駐車場、野球場、プール、テニスコート等の施設を利用させる場合には、それに伴って必然的に土地を使用させることになりますが、それは消費税法で非課税となる「土地の貸付け」には該当せず、従って、家賃、駐車料、野球場等の使用料等については、たとえそれを土地の貸付けの対価とそれ以外の部分の対価に区分している場合であっても、それらの合計額が課税対象となります。ただし、駐車場として土地を使用させる場合は、その土地について駐車場としての用途に応じるような地面の整備またはフェンス、区画、建物の設置等をせずに、事実上青空駐車させるような場合であって、その契約期間が1ヶ月以上のものは非課税となります。

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