資産を交換した場合の消費税の課税関係


家

 資産の交換は、資産の譲渡に該当し、消費税の課税対象(土地の譲渡は消費税の非課税取引)となります。この場合の消費税の課税標準となる資産の交換に係る対価の額は、その交換により取得する資産の取得の時における価額(交換差金の授受がある場合には、その金額を加減算した金額)となります。<個人が不動産を売却する際の消費税について>消費税は、事業として対価を得て行われる資産の譲渡等について課される税ですから、事業者でない個人が不動産を売却する場合や、個人事業者が生活のために使っている不動産を売却する場合には課税されません。従って、個人の所有している居住用の中古住宅の売買は、課税対象外となります。

借家

<住宅の貸付け>

住宅の貸付け(その貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限るものとし、一時的に使用させる場合等を除く。)は非課税です。住宅の貸付けの対価には、家賃のほか、共益費、礼金、権利金および敷金のうち返還しない部分も含まれます。・住宅の範囲…住宅とは、人の居住の用に供する家屋または家屋のうち人の居住の用に供する部分をいいます。「人の居住の用に供する家屋」とは、人の居住の用に供するものとして建築された建物をいい、一戸建ての住宅、アパート、マンション、社宅等がこれに該当します。

・貸付けの範囲…(A)非課税となる住宅の貸付けは、その貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限られます。従って、マンション等であっても、当事者間の契約により事務所用として貸付けられるものは、非課税とはなりません。(B)住宅の貸付けのうち、一時的に使用させる場合等は非課税とはなりません。すなわち貸付けの期間が1ヶ月未満である場合(ウィークリーマンション等)や、その貸付けが旅館業法に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合(ホテル、リゾートマンション、貸別荘等)は、非課税とはなりません。(C)媒介報酬と消費税について…宅地建物取引業者の受領する媒介報酬(媒介手数料)は、媒介という役務の提供の対価ですから、消費税および地方消費税の課税対象となります

・報酬額の上限については、媒介報酬につき課されるべき消費税および地方消費税相当額を従来規定している報酬額の上限に加えた額とします。(A)課税事業者の場合は、従来の報酬額の上限に消費税および地方消費税相当額(5%)を加えた額が上限となります。(B)報酬に消費税および地方消費税が課されない免税事業者の場合は、従来の報酬額の上限に次の金額を加えた額とします。〔媒介報酬×不動産業のみなし仕入率(50%)×5%〕

・報酬の計算の基礎となる取引代金の額は、消費税および地方消費税相当額を含まないいわゆる本体価額(税抜価額)とします。

・消費税の総額表示方式の導入…平成16年4月1日から課税事業者が取引の相手方である消費者に対して商品等の販売、役務の提供等の取引を行うに際し、あらかじめその取引価格を表示する場合には、消費税等相当額を含めた価格を表示することが義務付けられています。従って、宅地建物取引業者(課税事業者である場合に限ります。)が媒介報酬の額を事務所に掲示するに際しては、手数料率の表示についても総額表示(例えば、手数料率3%は、3.15%と税込表示)が必要となります。

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